弁護士の資格を有しないファイナルシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
②
法定後見制度と任意後見制度の一般的な説明を行うこと自体は、弁護士法に抵触しません。
弁護士法で問題となるのは、報酬を得る目的で個別具体的な法律事務を取り扱うことです。FPが制度の概要や違いを一般論として説明することは可能です。したがって、本問は誤りです。
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
①
一般の離職者が雇用保険の基本手当を受給するには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることが必要です。
倒産・解雇などの特定受給資格者等は要件が緩和されることがありますが、本問の一般ルールの説明は正しいです。
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
②
配偶者加給があるのは、原則として障害厚生年金の1級・2級などであり、障害基礎年金には配偶者加算はありません。
障害基礎年金には、一定の子がいる場合の加算があります。したがって、本問は誤りです。
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
①
遺族厚生年金を受給できる遺族の範囲は、死亡当時その者に生計を維持され、一定要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母です。
兄弟姉妹は対象外です。したがって、本問は正しいです。
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
②
国の教育ローンは、入学金や授業料などの学校納付金だけでなく、受験費用、教科書代、通学費用、在学のための住居費用などにも利用できます。
したがって、「学校納付金に限られる」とする本問は誤りです。
延長保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に、元契約よりも長い保険期間の定期保険に変更する制度である。
②
延長保険は、保険料払込を中止し、その時点の解約返戻金をもとに、元の保険金額を概ね維持したまま保険期間の短い定期保険へ変更する制度です。
「元契約よりも長い保険期間」ではありません。したがって、本問は誤りです。
収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
①
収入保障保険は、本来年金形式で受け取る設計の商品です。これを一時金で受け取る場合、将来受け取る年金総額を現在価値に割り引くため、一般に一時金受取額は年金形式の受取総額より少なくなります。
したがって、本問は正しいです。
自動車保険の人身傷害保険では、被保険者が被保険自動車を運転中、自動車事故により負傷した場合、損害額から自己の過失割合に相当する部分を差し引いた金額が補償の対象となる。
②
人身傷害保険は、自己の過失割合にかかわらず、実際の損害額を補償する保険です。
したがって、自己の過失割合分を差し引いた金額だけが補償されるわけではありません。 本問は誤りです。
普通傷害保険では、特約を付帯していない場合、細菌性食中毒は補償の対象とならない。
①
普通傷害保険は、急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償します。
細菌性食中毒は通常この範囲に含まれず、補償対象にするには特約が必要です。したがって、本問は正しいです。
自宅が火災で焼失したことにより契約者（＝保険料負担者）が受け取る火災保険の保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
②
火災保険の保険金のうち、資産の損害を補填するために受け取る保険金は、原則として非課税です。
一時所得ではありません。したがって、本問は誤りです。
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業間で取引される財に関する価格の変動を測定した統計である。
②
日銀短観は、企業の業況判断や設備投資計画などを調査する統計です。
企業間で取引される財の価格変動を測定するのは、主に企業物価指数です。したがって、本問は誤りです。
投資信託のパッシブ運用は、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などのベンチマークに連動した運用成果を目指す運用手法である。
①
パッシブ運用は、日経平均株価やTOPIXなどのベンチマークに連動する運用成果を目指す手法です。
市場平均並みの動きを目指す運用であり、本問は正しいです。
一般に、残存期間や表面利率（クーポンレート）が同一であれば、格付の高い債券ほど利回りが低く、格付の低い債券ほど利回りが高くなる。
①
信用リスクが低い格付の高い債券は利回りが低く、信用リスクが高い格付の低い債券は投資家に高い利回りが求められます。
したがって、本問は正しいです。
配当性向とは、株価に対する１株当たり年間配当金の割合を示す指標である。
②
配当性向は、1株当たり配当金を1株当たり当期純利益で割った指標です。
株価に対する年間配当金の割合は配当利回りです。したがって、本問は誤りです。
オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日に、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で売る権利のことを、コール・オプションという。
②
将来の一定期日に、あらかじめ決められた価格で買う権利がコール・オプション、売る権利がプット・オプションです。
本問はコールとプットを取り違えているため誤りです。
所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、総合課税の対象となる。
②
特定公社債の利子は、原則として申告分離課税の対象です。
総合課税ではありません。したがって、本問は誤りです。
退職手当等の支払を受ける個人がその支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、その支払われる退職手当等の金額に20.42％の税率を乗じた金額に相当する所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。
②
「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合は、退職所得控除などを考慮して源泉徴収税額が計算されます。
20.42％の一律課税になるのは、申告書を提出しない場合です。したがって、本問は誤りです。
所得税において、国民年金基金の掛金は、社会保険料控除の対象となる。
①
国民年金基金の掛金は、所得税では社会保険料控除の対象となります。
したがって、本問は正しいです。
所得税において、生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることはできない。
①
配偶者控除の対象となる配偶者の合計所得金額は、原則として48万円以下です。
48万円を超えると配偶者控除は受けられません。したがって、本問は正しいです。
住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、20年以上でなければならない。
②
住宅借入金等特別控除の適用要件として必要なのは、原則として10年以上の償還期間です。
20年以上ではありません。したがって、本問は誤りです。
不動産登記には公信力が認められていないため、登記記録上の権利者が真実の権利者と異なっている場合に、登記記録を信じて不動産を購入した者は、原則として、その不動産に対する権利の取得について法的に保護されない。
①
不動産登記には、公示力はありますが、原則として公信力はありません。
そのため、真実の権利者と異なる登記を信じて取得しても、原則として権利取得は保護されません。したがって、本問は正しいです。
アパートやマンションの所有者が、当該建物を賃貸して家賃収入を得るためには、宅地建物取引業の免許を取得しなければならない。
②
自己所有のアパートやマンションを賃貸して家賃収入を得ること自体は、宅地建物取引業には当たりません。
売買や交換、賃貸の代理・媒介を業として行う場合に宅建業免許が必要です。したがって、本問は誤りです。
都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。
①
建築基準法上、建築物の敷地は原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していることが必要です。
これを接道義務といいます。したがって、本問は正しいです。
個人が相続により取得した被相続人の居住用家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が6,000万円以下であることなどの要件を満たす必要がある。
②
空き家の3,000万円特別控除の適用要件の1つは、譲渡価額が1億円以下であることです。
6,000万円以下ではありません。したがって、本問は誤りです。
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、建設協力金方式という。
①
これは典型的な建設協力金方式の説明です。
土地所有者が入居予定事業者から建設資金を借り、その事業者向けの建物を建てて賃貸する方式です。したがって、本問は正しいです。
書面によらない贈与契約は、その履行前であれば、各当事者は契約の解除をすることができる。
①
書面によらない贈与は、民法上、履行前であれば各当事者が解除可能です。
ただし、すでに履行された部分については解除できません。したがって、本問は正しいです。
特別養子縁組が成立した場合、養子となった者と実方の父母との親族関係は終了する。
①
特別養子縁組が成立すると、養子は実方の父母との法律上の親族関係を原則として失い、養親との間に実子と同様の親族関係が生じます。
したがって、本問は正しいです。
自筆証書遺言書保管制度を利用して、法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言については、家庭裁判所による検認の手続を要しない。
①
自筆証書遺言書保管制度を利用して法務局に保管されている遺言書は、家庭裁判所の検認不要です。
制度利用の大きなメリットの1つです。したがって、本問は正しいです。
相続人が負担した被相続人に係る香典返戻費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができる。
②
香典返しの費用は、相続税計算上の葬式費用に含まれません。
したがって、課税価格の計算上控除できません。本問は誤りです。
「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られ、いわゆる内縁関係にある者は該当しない。
①
相続税の配偶者に対する相続税額の軽減は、法律上の婚姻関係にある配偶者が対象です。
内縁関係の者は対象外です。したがって、本問は正しいです。
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取る一定金額に乗じる係数は、（ ）である。
2
将来にわたり毎年一定金額を受け取るために、いまいくら必要かを求めるときに使うのは年金現価係数です。
- 減債基金係数は将来の目標額を作るための毎年積立額を求める係数
- 資本回収係数は現在額を毎年一定額で回収するための係数
です。したがって正解は2です。
後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する（ ① ）以上の者、または（ ② ）の者であって一定の障害の状態にある旨の認定を受けたものである。
3
後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として75歳以上の者です。
また、65歳以上75歳未満で一定の障害認定を受けた者も対象になります。
したがって正解は3です。
国民年金の第１号被保険者が、国民年金の定額保険料に加えて月額（ ① ）の付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、（ ② ）に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額が付加年金として支給される。
1
付加保険料は月額400円です。
付加年金額は、200円 × 付加保険料納付済月数で計算します。
したがって正解は1です。
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資金利は（ ① ）であり、（ ② ）時点の金利が適用される。
3
フラット35は固定金利の住宅ローンです。
また、適用金利は一般に融資実行時点の金利です。
したがって正解は3です。
貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の（ ）以内でなければならない。
2
貸金業法の総量規制では、個人の借入総額は原則として年収の3分の1以内です。
したがって正解は2です。
生命保険会社が（ ）を引き上げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は安くなる。
1
生命保険会社が予定利率を引き上げると、保険料に見込める運用収益が増えるため、通常、その後の新規契約の保険料は安くなります。
したがって正解は1です。
生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）および被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻である場合、夫の死亡により妻が受け取る死亡保険金は、（ ）の課税対象となる。
2
生命保険の課税関係は、契約者、被保険者、受取人の組合せで決まります。
この場合、契約者兼被保険者が夫、受取人が妻なので、夫の死亡により妻が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象です。
したがって正解は2です。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の一定範囲内で設定するが、居住用建物については（ ① ）、生活用動産については（ ② ）が上限となる。
3
地震保険の保険金額の上限は、
- 居住用建物：5,000万円
- 生活用動産：1,000万円
です。したがって正解は3です。
民法および失火の責任に関する法律（失火責任法）において、借家人が軽過失によって火事を起こし、借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を（ ① ）。また、隣家の所有者に対して損害賠償責任を（ ② ）。
3
借家人は家主との賃貸借契約関係にあるため、軽過失でも借家の家主に対しては損害賠償責任を負います。
一方、隣家の所有者に対しては、失火責任法により、重過失がなければ原則として責任を負いません。
したがって正解は3です。
がん保険では、一般に、（ ）程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。
1
がん保険には、一般に90日程度の免責期間があります。
この期間中にがんと診断されても、通常は給付金の対象外です。
したがって正解は1です。
一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものを（ ① ）といい、（ ② ）が作成・公表している。
2
通貨保有主体が保有する通貨量残高を示す統計はマネーストックであり、日本銀行が作成・公表しています。
したがって正解は2です。
追加型株式投資信託を基準価額１万3,000円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万2,700円（１万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）である。
2
購入時の個別元本は13,000円、分配落ち後の基準価額は12,700円なので、下落分は300円です。
支払分配金400円のうち、300円が元本払戻金（特別分配金）、残り100円が普通分配金です。
したがって正解は2です。
表面利率（クーポンレート）２％、残存期間５年の固定利付債券を、額面100円当たり104円で購入し、２年後に額面100円当たり102円で売却した場合の所有期間利回り（年率・単利）は、（ ）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
1
所有期間中の収益は、
- 利子：2円 × 2年 = 4円
- 売却差損益：102円 - 104円 = -2円
よって合計収益は
$$ 4円-2円=2円 $$
所有期間利回りは、
$$ \frac{2}{104} \div 2 \times 100 = 0.9615\% $$
よって約0.96％となり、正解は1です。
Ａ資産の期待収益率が3.0％、Ｂ資産の期待収益率が5.0％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、（ ）となる。
3
ポートフォリオの期待収益率は加重平均で求めます。
$$ 3.0\% \times 0.4 + 5.0\% \times 0.6 $$
$$ =1.2\%+3.0\%=4.2\% $$
したがって正解は3です。
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（ ）は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
2
決済用預金は、無利息・要求払い・決済サービス提供という要件を満たす預金で、全額保護されます。
定期積金は一般預金等として元本1,000万円まで、譲渡性預金は対象外です。
したがって正解は2です。
所得税において、2022年中に取得した建物（鉱業用減価償却資産等を除く）に係る減価償却の方法は、（ ）である。
1
所得税では、建物の減価償却方法は原則として定額法です。
定率法ではありません。したがって正解は1です。
所得税において、（ ）、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と損益通算することができる。
2
損益通算の対象となる代表的な所得は、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得です。
一時所得や雑所得は通常対象外です。したがって正解は2です。
所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が16歳以上19歳未満である扶養親族に係る扶養控除の額は、扶養親族１人につき（ ）である。
1
16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族は、一般の控除対象扶養親族であり、扶養控除額は38万円です。
特定扶養親族に該当する19歳以上23歳未満は63万円です。したがって正解は1です。
所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の（ ① ）から（ ② ）までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
2
所得税の確定申告期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。
したがって正解は2です。
所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で（ ）繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる。
1
青色申告者に純損失が生じた場合、その損失は翌年以後最長3年間繰り越して控除できます。
したがって正解は1です。
相続税路線価は、地価公示の公示価格の（ ① ）を価格水準の目安として設定されており、（ ② ）のホームページで閲覧可能な路線価図で確認することができる。
2
相続税路線価は、一般に公示価格の80％程度を目安に設定されます。
また、路線価図は国税庁のホームページで確認できます。
したがって正解は2です。
借地借家法によれば、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）の賃貸借期間が１年以上である場合、賃貸人は、原則として、期間満了の１年前から（ ）前までの間に、賃借人に対して期間満了により契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。
3
定期建物賃貸借契約で賃貸借期間が1年以上の場合、賃貸人は原則として、期間満了の1年前から6カ月前までの間に終了通知をしなければなりません。
したがって正解は3です。
建築基準法によれば、第一種低層住居専用地域内の建築物の高さは、原則として（ ）のうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならないとされている。
1
第一種低層住居専用地域における建築物の高さ制限は、都市計画で定める10mまたは12mです。
したがって正解は1です。
市街化区域内において、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、あらかじめ（ ）に届出をすれば都道府県知事等の許可は不要である。
1
市街化区域内の農地を農地以外に転用する場合は、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、都道府県知事等の許可は不要です。
したがって正解は1です。
個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の１月１日において譲渡資産の所有期間が（ ① ）を超えていることや、譲渡資産の譲渡対価の額が（ ② ）以下であることなどの要件を満たす必要がある。
3
特定の居住用財産の買換え特例では、譲渡資産の所有期間が譲渡年の1月1日現在で10年を超えること、譲渡価額が1億円以下であることなどが要件です。
したがって正解は3です。
個人が法人からの贈与により取得する財産は、（ ）の課税対象となる。
3
法人から個人への贈与で受け取った財産は、贈与税ではなく、原則として所得税の課税対象です。
したがって正解は3です。
下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における母Ｄさんの法定相続分は、（ ）である。
図番
3
図では、相続人は妻Bさん、父Cさん、母Dさんです。
配偶者と直系尊属が相続人である場合、配偶者が3分の2、直系尊属全体で3分の1です。父母が2人いるため、母Dさんの法定相続分は
$$ \frac{1}{3} \div 2 = \frac{1}{6} $$
したがって正解は3です。
下記の＜親族関係図＞において、遺留分を算定するための財産の価額が２億4,000万円である場合、長女Ｅさんの遺留分の金額は、（ ）となる。
図番
2
図では、相続人は妻Bさん、長男Cさん、二男Dさん、長女Eさんの4人です。
遺留分総体は、直系卑属がいるので財産の2分の1です。
$$ 2億4,000万円 \times \frac{1}{2}=1億2,000万円 $$
この1億2,000万円を、法定相続分に応じて配分します。子3人の法定相続分は、配偶者2分の1、子全体2分の1なので、長女Eさんの法定相続分は
$$ \frac{1}{2} \times \frac{1}{3}=\frac{1}{6} $$
よって遺留分は
$$ 2億4,000万円 \times \frac{1}{2} \times \frac{1}{6}=2,000万円 $$
したがって正解は2です。
被相続人の（ ）が相続により財産を取得した場合、その者は相続税額の２割加算の対象となる。
1
相続税額の2割加算の対象となるのは、被相続人の一親等の血族および配偶者以外の者です。
したがって、兄弟姉妹は2割加算の対象です。
一方、父母は一親等の血族なので対象外、孫であっても子の代襲相続人なら通常は対象外です。よって正解は1です。
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
3
特定事業用宅地等に対する小規模宅地等の特例は、400㎡までを限度として、評価額の80％を減額できます。
したがって正解は3です。