ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
①
投資助言・代理業は、金融商品取引法上の登録業務です。ファイナンシャル・プランナーであっても、顧客と投資顧問契約を結び、その契約に基づいて個別具体的な投資判断の助言を業として行うには、内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。
したがって、本問は正しいです。
アルバイトやパートタイマーが、労働者災害補償保険の適用を受けるためには、１週間の所定労働時間が20時間を超えていなければならない。
②
労災保険は、雇用形態にかかわらず、労働者であれば原則として適用対象です。
雇用保険では週所定労働時間20時間以上などの要件がありますが、労災保険にはそのような時間要件はありません。
したがって、本問は誤りです。雇用保険と労災保険の要件を混同しないことが大切です。
国民年金の第１号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。
②
国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満で、第2号被保険者や第3号被保険者に該当しない人です。
この要件に日本国籍の有無は関係ありません。 外国籍であっても、日本国内に住所があり要件を満たせば第1号被保険者となります。
したがって、本問は誤りです。
国民年金基金の加入員は、所定の事由により加入員資格を喪失する場合を除き、加入している国民年金基金から自己都合で任意に脱退することはできない。
①
国民年金基金は、国民年金第1号被保険者のための公的年金の上乗せ制度です。
加入後は、任意に自由脱退できる制度ではなく、第1号被保険者でなくなるなど所定の資格喪失事由がある場合を除いて、自己都合で脱退することはできません。
したがって、本問は正しいです。
住宅ローンの一部繰上げ返済では、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型よりも、毎月の返済額を変更せずに返済期間を短くする期間短縮型のほうが、他の条件が同一である場合、通常、総返済額は少なくなる。
①
一部繰上げ返済には、返済額軽減型と期間短縮型があります。
- 返済額軽減型は返済期間を変えずに毎月返済額を減らす方法
- 期間短縮型は毎月返済額を変えずに返済期間を短くする方法
一般に、期間短縮型のほうが将来支払う利息を大きく減らせるため、総返済額は少なくなります。
したがって、本問は正しいです。
国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、既払込保険料相当額の90％まで補償される。
②
生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償は、原則として責任準備金等の90％までです。
既払込保険料相当額の90％ではありません。
したがって、本問は誤りです。補償の基準は「払った保険料」ではなく、責任準備金等である点が重要です。
定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約を同額の保険金額で更新する場合、更新にあたって被保険者の健康状態についての告知や医師の診査は必要ない。
①
更新型の定期保険特約は、通常、同額で更新する場合には、健康状態に関する告知や医師の診査なしで更新できます。
ただし、更新時の年齢で保険料が再計算されるため、一般に保険料は高くなります。
したがって、本問は正しいです。
変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績によって、将来受け取る年金額や死亡給付金額は変動するが、解約返戻金額は変動しない。
②
変額個人年金保険では、特別勘定の運用実績に応じて、将来の年金額、死亡給付金額、解約返戻金額などが変動します。
したがって、解約返戻金額は変動しないという本問は誤りです。
変額保険では、運用成果がよければ増える可能性があり、逆に元本割れの可能性もあります。
自動車保険の車両保険では、一般に、被保険自動車が洪水により水没したことによって被る損害は、補償の対象となる。
①
車両保険は、衝突・接触事故だけでなく、火災、盗難、台風、洪水などによる損害も、契約内容に応じて補償対象となるのが一般的です。
したがって、洪水による水没損害が補償対象となるとする本問は正しいです。
地震保険では、保険の対象である居住用建物または生活用動産（家財）の損害の程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」のいずれかに該当した場合に、保険金が支払われる。
①
地震保険では、損害の程度を全損・大半損・小半損・一部損の4区分で認定し、その区分に応じて保険金が支払われます。
したがって、本問は正しいです。
景気動向指数において、コンポジット・インデックス（ＣＩ）は、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的とした指標である。
②
景気動向指数には、CI（コンポジット・インデックス）とDI（ディフュージョン・インデックス）があります。
- CIは景気変動の大きさや量感を示す指標
- DIは景気拡張・後退の動きが各経済部門にどの程度波及しているかを示す指標
したがって、本問はDIの説明をCIとしているため誤りです。
追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、その全額が普通分配金となる。
②
投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があります。
収益分配金支払後の基準価額が個別元本を下回る場合、その分配金は少なくとも一部または全部が元本払戻金（特別分配金）となります。
したがって、「その全額が普通分配金となる」という本問は誤りです。
債券の信用格付とは、債券やその発行体の信用評価を記号等で示したものであり、一般に、ＢＢＢ（トリプルビー）格相当以上の格付が付された債券は、投資適格債とされる。
①
信用格付は、債券や発行体の信用力を記号で示したものです。
一般に、BBB格相当以上は投資適格債、それ未満は投機的格付とされます。
したがって、本問は正しいです。
日経平均株価は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している代表的な225銘柄を対象として算出される。
②
日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場上場銘柄を中心とする代表的な225銘柄を対象に算出されます。
スタンダード市場ではありません。
したがって、本問は誤りです。
オプション取引において、他の条件が同一であれば、満期までの残存期間が長いほど、プレミアム（オプション料）は高くなる。
①
オプション取引では、他の条件が同じなら、満期までの残存期間が長いほど、価格変動の可能性が大きくなるため、プレミアムは高くなる傾向があります。
したがって、本問は正しいです。
電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所得税法上、月額10万円を限度に非課税とされる。
②
交通機関を利用する通勤手当の非課税限度額は、一定の上限まで認められますが、月額10万円ではありません。
FP試験では、通勤手当の非課税限度額の数値を正確に押さえる必要があります。
したがって、本問は誤りです。
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を全額一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
②
iDeCoなどの確定拠出年金の老齢給付金を一時金で受け取る場合は、原則として退職所得として扱われます。
一時所得ではありません。
したがって、本問は誤りです。
セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の対象となるスイッチＯＴＣ医薬品等の購入費を支払った場合、その購入費用の全額を所得税の医療費控除として総所得金額等から控除することができる。
②
セルフメディケーション税制は、対象となるスイッチOTC医薬品等の購入費について、一定額を超えた部分を控除対象とする制度です。
購入費用の全額がそのまま控除されるわけではありません。
したがって、本問は誤りです。
上場不動産投資信託（ Ｊ-ＲＥＩＴ）の分配金は、確定申告をすることにより所得税の配当控除の適用を受けることができる。
②
J-REITの分配金は、税務上の配当所得として扱われても、配当控除の対象にはなりません。
したがって、本問は誤りです。株式の配当とJ-REITの分配金では税務上の取扱いが異なります。
給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が1,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。
②
給与所得者で確定申告が必要となる年収基準は、一般に2,000万円超です。
1,000万円超ではありません。
したがって、本問は誤りです。
不動産の登記事項証明書は、対象不動産について利害関係を有する者以外であっても、交付を請求することができる。
①
不動産登記は公示制度であり、登記事項証明書は誰でも請求できます。
利害関係の有無は問いません。
したがって、本問は正しいです。
借地借家法によれば、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。
②
定期建物賃貸借契約（定期借家契約）は、更新のない契約です。
期間満了により契約は終了し、普通借家契約のような更新拒絶における正当事由は基本的に問題になりません。
したがって、本問は誤りです。
都市計画法によれば、市街化区域については、用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。
①
都市計画法では、市街化区域には用途地域を定めるものとされ、市街化調整区域には原則として用途地域を定めません。
したがって、本問は正しいです。
建築基準法によれば、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
②
建築物の敷地が複数の用途地域にまたがる場合、用途制限などは原則としてその部分が属する用途地域ごとに適用を考えます。
全部について一律に、より厳しい用途地域の規定を適用するわけではありません。
したがって、本問は誤りです。
「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において10年を超えていなければならない。
①
居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超えていることが要件です。
したがって、本問は正しいです。
個人が死因贈与により取得した財産は、課税の対象とならないものを除き、贈与税の課税対象となる。
②
死因贈与により取得した財産は、贈与税ではなく、原則として相続税の課税対象です。
したがって、本問は誤りです。
親族間において著しく低い価額の対価で土地の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の土地の時価と支払った対価との差額に相当する金額が、贈与税の課税対象となる。
①
親族間で著しく低い価額で財産を譲渡した場合、実質的にはその差額分について利益を受けたことになるため、時価と支払対価との差額が贈与とみなされることがあります。
したがって、本問は正しいです。
共同相続人は、被相続人が遺言により相続分や遺産分割方法の指定をしていない場合、法定相続分どおりに相続財産を分割しなければならない。
②
相続人全員の協議が整えば、法定相続分と異なる割合で遺産分割することも可能です。
法定相続分どおりでなければならないわけではありません。
したがって、本問は誤りです。
相続税の申告書の提出は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内にしなければならない。
①
相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10カ月以内です。
したがって、本問は正しいです。
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち330㎡までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
①
特定居住用宅地等に該当する場合、小規模宅地等の特例により、330㎡までを限度として評価額の80％を減額できます。
したがって、本問は正しいです。
Ａさんの2023年分の可処分所得の金額は、下記の＜資料＞によれば、（ ）である。
＜資料＞2023年分のＡさんの収入等
生命保険料 ： 20万円
1) 385万円
3
可処分所得は、収入から税金と社会保険料を差し引いた後の、自由に使える所得です。
この問題では、給与収入750万円から所得税・住民税80万円、社会保険料100万円を差し引きます。生命保険料は可処分所得の計算では差し引きません。
$$ 750万円 - 80万円 - 100万円 = 570万円 $$
したがって正解は3です。
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、原則として、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した（ ① ）の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額に、（ ② ）を乗じた額である。
2
傷病手当金の1日当たりの支給額は、原則として、支給開始日以前の直近の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額の平均額を30で割り、その3分の2を乗じた額です。
したがって正解は2です。
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前（ ① ）に被保険者期間が通算して（ ② ）以上あることなどの要件を満たす必要がある。
3
一般の離職者が雇用保険の基本手当を受給するには、原則として、離職日以前2年間に、被保険者期間が通算して12カ月以上必要です。
倒産・解雇などの特定受給資格者等では要件が異なります。
したがって正解は3です。
子のいない障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の（ ）に相当する額である。
1
障害基礎年金は、1級の年金額が2級の1.25倍です。
したがって正解は1です。
子の加算はこの問題では考慮されていません。
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資額は、土地取得費を含めた住宅建設費用または住宅購入価額以内で、最高（ ① ）であり、融資金利は（ ② ）である。
1
フラット35（買取型）は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する長期固定金利型の住宅ローンです。
融資額は、土地取得費を含めた住宅建設費用または住宅購入価額以内で、最高8,000万円です。
したがって正解は1です。
生命保険の保険料は、大数の法則および（ ① ）に基づき、予定死亡率、予定利率、（ ② ）の３つの予定基礎率を用いて計算される。
3
生命保険料の計算は、大数の法則と収支相等の原則に基づきます。
また、用いる予定基礎率は、
- 予定死亡率
- 予定利率
- 予定事業費率
の3つです。
したがって正解は3です。
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、加害車両が１台の場合、死亡による損害については（ ① ）、傷害による損害については（ ② ）である。
1
自賠責保険の支払限度額は、被害者1人当たり、
- 死亡による損害：3,000万円
- 傷害による損害：120万円
です。
したがって正解は1です。
個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が（ ）、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。
3
個人賠償責任保険は、日常生活における偶然な事故で他人に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に補償する保険です。
- 業務中の事故は通常対象外
- 自動車事故は自動車保険で扱うため通常対象外
- 買い物中に商品を破損したような日常生活事故は対象となります。
したがって正解は3です。
スーパーマーケットを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険として、（ ）がある。
2
火災などで店舗が使えなくなり、休業による利益損失や継続費用を補償するのは、企業費用・利益総合保険です。
賠償責任保険ではありません。
したがって正解は2です。
医療保険等に付加される先進医療特約では、（ ）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。
3
先進医療特約では、療養を受けた日時点で厚生労働大臣が定める先進医療に該当しているものが給付対象です。
申込日や責任開始日ではありません。
したがって正解は3です。
一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、（ ）という。
1
物価変動の影響を除いて、一定期間内に国内で生産された財・サービスの付加価値を示す指標は実質GDPです。
- 名目GDPは物価変動を含んだ値
- GDPデフレーターは物価動向を見る指標
です。
したがって正解は1です。
投資信託の運用において、株価が企業の財務状況や利益水準などからみて、割安と評価される銘柄に投資する運用手法を、（ ）という。
2
企業の財務状況や利益水準などから見て割安と評価される銘柄に投資する手法は、バリュー運用です。
- グロース運用は成長性重視
- パッシブ運用は指数連動重視
です。
したがって正解は2です。
表面利率（クーポンレート）３％、残存期間２年の固定利付債券を額面100円当たり105円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（ ）である。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
1
最終利回りの近似式は次のとおりです。
$$ \frac{\text{年利子}+\frac{\text{償還差損益}}{\text{残存年数}}}{\frac{\text{購入価格}+\text{額面}}{2}} $$
この問題では、
- 年利子：3円
- 償還差損益：100円-105円=-5円
- 残存年数：2年
なので、
$$ \frac{3+\frac{-5}{2}}{\frac{105+100}{2}} = \frac{3-2.5}{102.5} = \frac{0.5}{102.5} \approx 0.004878 $$
$$ =0.48\% $$
したがって正解は1です。
株式の投資指標として利用されるＲＯＥは、（ ① ）を（ ② ）で除して算出される。
1
ROE（自己資本利益率）は、企業が自己資本に対してどれだけ利益を上げたかを見る指標で、次式で求めます。
$$ ROE=\frac{\text{当期純利益}}{\text{自己資本}} $$
したがって正解は1です。
外貨預金の預入時において、預入金融機関が提示する（ ）は、預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レートである。
3
外貨預金の預入時に、円を外貨に換える際に適用されるのはTTSです。
- TTS：円→外貨
- TTB：外貨→円
- TTM：仲値
したがって正解は3です。
固定資産のうち、（ ）は減価償却の対象とされない資産である。
3
土地は、時間の経過によって価値が減少することを前提としないため、減価償却の対象外です。
一方、特許権やソフトウエアは無形固定資産として減価償却の対象となる場合があります。
したがって正解は3です。
所得税において、ふるさと納税の謝礼として地方公共団体から受ける返礼品に係る経済的利益は、（ ）として総合課税の対象となる。
1
ふるさと納税の返礼品による経済的利益は、原則として一時所得に該当します。
そのため、総合課税の対象です。
したがって正解は1です。
所得税において、所定の要件を満たす子を有し、現に婚姻をしていない者がひとり親控除の適用を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が（ ）以下でなければならない。
3
ひとり親控除の適用にはいくつかの要件がありますが、納税者本人の合計所得金額が500万円以下であることが必要です。
したがって正解は3です。
所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が（ ① ）以上（ ② ）未満である者は、特定扶養親族に該当する。
3
特定扶養親族とは、その年の12月31日現在で19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族です。
したがって正解は3です。
その年の１月16日以後新たに事業所得を生ずべき業務を開始した納税者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その業務を開始した日から（ ）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1
1月16日以後に新たに事業を開始した人が、その年分から青色申告の承認を受けるには、原則として業務開始日から2カ月以内に申請書を提出する必要があります。
したがって正解は1です。
相続税路線価は、相続税や（ ① ）を算定する際の土地等の評価額の基準となる価格であり、地価公示法による公示価格の（ ② ）を価格水準の目安として設定される。
2
相続税路線価は、相続税だけでなく贈与税を算定する際の土地評価の基準となる価格です。
また、その価格水準は、一般に公示価格の80％程度が目安です。
したがって正解は2です。
下記の200㎡の土地に建築面積120㎡、延べ面積160㎡の２階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は、（ ）である。
図番
1
建蔽率は、敷地面積に対する建築面積の割合です。延べ面積ではありません。
$$ \text{建蔽率}=\frac{120㎡}{200㎡}\times 100=60\% $$
したがって正解は1です。
建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権の各（ ）以上の多数による集会の決議によらなければならない。
2
区分所有法では、規約の変更は、原則として区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による決議が必要です。
したがって正解は2です。
投資総額5,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が270万円、年間費用の合計額が110万円である場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、（ ）である。
2
純利回り（NOI利回り）は、年間収入から年間費用を差し引いた純収益を投資総額で割って求めます。
$$ 270万円-110万円=160万円 $$
$$ \frac{160万円}{5,000万円}\times 100=3.2\% $$
したがって正解は2です。
自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に居住しなくなった日から（ ① ）を経過する日の属する年の（ ② ）までに譲渡しなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない。
2
居住用財産の3,000万円特別控除は、家屋に住まなくなった場合でも、その日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すれば適用可能です。
したがって正解は2です。
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者１人につき（ ① ）までは贈与税が非課税となるが、学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については、（ ② ）が限度となる。
3
教育資金の一括贈与の非課税制度では、受贈者1人につき原則として1,500万円まで非課税です。
ただし、学校等以外の者に直接支払われる金銭については500万円が限度です。
したがって正解は3です。
下記の＜親族関係図＞において、 Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、（ ）である。
図番
2
図では、被相続人Aさんに妻Bさんと母Cさんがいます。
直系尊属が相続人となる場合、配偶者と直系尊属の法定相続分は、
- 配偶者：3分の2
- 直系尊属：3分の1
です。
したがって正解は2です。
下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、（ ）である。
図番
2
図では、法定相続人は妻Bさん、父Cさん、母Dさんの3人です。兄弟姉妹は、直系尊属がいるため相続人になりません。
基礎控除額は次の算式で求めます。
$$ 3,000万円+600万円\times 3=4,800万円 $$
したがって正解は2です。
「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または（ ）のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者が納付すべき相続税額は算出されない。
2
配偶者に対する相続税額の軽減では、配偶者が取得した財産のうち、法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額までについて、原則として相続税はかかりません。
したがって正解は2です。
貸家建付地の相続税評価額は、（ ）の算式により算出される。
3
貸家建付地の相続税評価額は、借地権割合・借家権割合・賃貸割合を用いて、次の算式で求めます。
$$ \text{自用地としての価額} \times \left(1-\text{借地権割合} \times \text{借家権割合} \times \text{賃貸割合}\right) $$
したがって正解は3です。
- 1) は貸宅地などの考え方とは異なります。
- 2) は貸家の評価式に近く、貸家建付地の式ではありません。