弁護士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産管理の相談に来た顧客の求めに応じ、有償で、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となることは、弁護士法に抵触する。
②
任意後見契約の受任者になること自体は、弁護士でなければできないわけではありません。
弁護士法で問題となるのは、報酬を得る目的で法律事務を取り扱う行為です。任意後見契約の受任者となることそのものは直ちに弁護士法違反にはなりません。
したがって、「弁護士法に抵触する」とする本問は誤りです。
労働者災害補償保険の保険料は、労働者と事業主が折半で負担する。
②
労災保険の保険料は、全額を事業主が負担します。
健康保険や厚生年金保険のように労使折半ではありません。
したがって、「労働者と事業主が折半で負担する」という本問は誤りです。
国民年金の学生納付特例制度の適用を受けた期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。
①
学生納付特例制度により猶予された国民年金保険料は、一定期間内であれば後から納める追納が可能です。
追納できるのは、原則として承認を受けた日の属する月の前10年以内の期間に対応する保険料です。
したがって、本問は正しいです。
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
①
遺族基礎年金を受給できるのは、死亡した者に生計を維持されていた、一定要件を満たす子のある配偶者または子です。
父母や兄弟姉妹は遺族基礎年金の対象ではありません。
したがって、本問は適切です。
日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、重複して利用することができる。
①
日本学生支援機構の奨学金と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、制度の趣旨や貸付主体が異なるため、要件を満たせば併用可能です。
したがって、本問は正しいです。
こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（＝保険料負担者）である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて保険契約は消滅する。
②
学資保険では、一般に契約者である親が死亡した場合、以後の保険料の払込みが免除され、契約は継続します。
通常は、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約が消滅する仕組みではありません。
したがって、本問は誤りです。
個人年金保険（終身年金）の保険料は、性別以外の契約条件が同一であれば、被保険者が女性のほうが男性よりも高くなる。
①
終身年金は生存中ずっと年金を受け取る保険であるため、平均寿命が長い女性のほうが、同条件なら保険会社の支払期間が長くなる傾向があります。
そのため、女性の保険料のほうが高くなるのが一般的です。
したがって、本問は正しいです。
少額短期保険業者と契約した少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除の対象とならない。
①
少額短期保険は、一般の生命保険会社等の生命保険契約とは異なり、原則として生命保険料控除の対象外です。
したがって、本問は正しいです。
家族傷害保険（家族型）において、保険期間中に契約者（＝被保険者本人）に子が生まれた場合、その子を被保険者に加えるためには追加保険料を支払う必要がある。
②
家族傷害保険（家族型）では、保険約款上一定範囲の家族が包括して被保険者となることが多く、出生した子も自動的に補償対象に含まれる場合があります。
そのため、必ず追加保険料が必要とは限りません。
したがって、本問は誤りです。
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、他人の自動車や建物などの財物を損壊し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害は補償の対象とならない。
①
自賠責保険は、交通事故の被害者救済を目的とする対人賠償専用の保険です。
したがって、他人の自動車や建物などの財物損害（対物賠償）は補償対象外です。
本問は正しいです。
日本銀行の金融政策の１つである公開市場操作（オペレーション）のうち、国債買入オペは、日本銀行が長期国債（利付国債）を買い入れることによって金融市場に資金を供給するオペレーションである。
①
国債買入オペは、日本銀行が金融機関などから長期国債を買い入れ、市場に資金を供給する公開市場操作です。
買いオペは資金供給、売りオペは資金吸収という整理が基本です。
したがって、本問は正しいです。
株式投資信託の運用において、個別銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって投資対象とする銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法を、トップダウン・アプローチという。
②
個別企業の分析を積み上げて投資対象を選ぶ手法は、ボトムアップ・アプローチです。
一方、トップダウン・アプローチは、景気、金利、業種などの大きな流れから投資先を絞り込む手法です。
したがって、本問は用語が逆であり誤りです。
元金2,500,000円を、年利４％（１年複利）で３年間運用した場合の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、2,812,160円である。
①
複利計算は次式で求めます。
$$ 2,500,000 \times (1.04)^3 $$
$$ = 2,500,000 \times 1.124864 $$
$$ = 2,812,160 $$
したがって、本問は正しいです。
複利では利息にも利息がつく点が重要です。
為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円高になれば、当該外貨定期預金の円換算の利回りは高くなる。
②
外貨預金では、満期時に円高になると、外貨を円に戻したときの円換算額は小さくなり、円換算の利回りは低下しやすくなります。
円換算利回りが高くなるのは一般に円安の場合です。
したがって、本問は誤りです。
日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、元本1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
②
外貨預金は、預金保険制度の保護対象外です。
保護対象となるのは円預金のうち一定のものです。
したがって、「元本1,000万円までとその利息が保護対象」とする本問は誤りです。
所得税における一時所得に係る総収入金額が400万円で、その収入を得るために支出した金額が200万円である場合、一時所得の金額のうち総所得金額に算入される金額は、75万円である。
①
一時所得は次の算式で求めます。
$$ \text{一時所得}=\text{総収入金額}-\text{支出額}-50万円 $$
$$ =400万円-200万円-50万円=150万円 $$
一時所得のうち、総所得金額に算入されるのはその2分の1です。
$$ 150万円 \div 2 = 75万円 $$
したがって、本問は正しいです。
個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、不動産所得となる。
②
土地や建物を売却して生じた所得は、原則として譲渡所得です。
賃貸により生じる所得は不動産所得ですが、売却による所得は不動産所得ではありません。
したがって、本問は誤りです。
所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、医療費控除の適用を受けることができない。
②
医療費控除は、一定額以上の医療費を支払った場合に適用できる所得控除であり、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えていても適用可能です。
1,000万円超が関係するのは配偶者控除など別の制度です。
したがって、本問は誤りです。
所得税において、その年の12月31日時点の年齢が16歳未満である扶養親族は、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当しない。
①
扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、原則としてその年の12月31日現在で16歳以上の扶養親族です。
したがって、16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象外です。
本問は正しいです。
所得税において、上場株式の配当に係る配当所得について申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができない。
①
配当控除は、配当所得を総合課税で申告した場合に適用できる税額控除です。
申告分離課税を選択した場合は配当控除を受けられません。
したがって、本問は正しいです。
不動産の登記記録において、所有権の移転に関する事項は、権利部（甲区）に記録される。
①
登記記録の権利部（甲区）には、所有権に関する事項が記録されます。
所有権移転登記も甲区に記録され、抵当権など所有権以外の権利は乙区です。
したがって、本問は正しいです。
宅地建物取引業法によれば、宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を２カ月に１回以上報告しなければならない。
②
専任媒介契約では、宅建業者は依頼者に対して2週間に1回以上業務処理状況を報告しなければなりません。
2カ月に1回以上ではありません。
したがって、本問は誤りです。
建築基準法によれば、建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について、敷地の過半が属する地域内の建築物に関する規定が適用される。
②
建築物が防火地域と準防火地域にまたがる場合は、原則として全部についてより厳しい防火地域の規定が適用されます。
「敷地の過半が属する地域の規定が適用される」という本問は誤りです。
不動産取得税は、相続人が不動産を相続により取得した場合には課されない。
①
不動産取得税は、原則として不動産を取得したときに課されますが、相続による取得については課税されません。
贈与による取得は原則課税対象です。
したがって、本問は正しいです。
不動産投資に係る収益性を測る指標のうち、純利回り（ＮＯＩ利回り）は、対象不動産から得られる年間の総収入額を総投資額で除して算出される。
②
純利回り（NOI利回り）は、年間総収入額そのものではなく、そこから運営費等を差し引いた純収益（NOI）を総投資額で除して求めます。
年間総収入額を総投資額で除するのは表面利回りに近い考え方です。
したがって、本問は誤りです。
定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者のいずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない。
②
定期贈与は、一定期間ごとに財産を給付する契約ですが、民法上、贈与者または受贈者の死亡により将来分について効力を失うのが原則です。
したがって、「いずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない」とする本問は誤りです。
相続において、養子の法定相続分は、実子の法定相続分の２分の１となる。
②
養子の法定相続分は、実子と同じです。
相続税の法定相続人の数え方で制限がある場合がありますが、法定相続分そのものに差はありません。
したがって、本問は誤りです。
相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象となる。
②
墓碑や仏壇、仏具などの祭祀財産は相続税の非課税財産です。
そのため、これらの未払代金は原則として債務控除の対象になりません。
したがって、本問は誤りです。
相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる。
①
相続税の基礎控除額や生命保険金の非課税限度額などを計算する際の法定相続人の数は、相続放棄がなかったものとして数えます。
したがって、本問は正しいです。
個人が、自己が所有する土地上に建築した店舗用建物を第三者に賃貸していた場合、相続税額の計算上、当該敷地は貸家建付地として評価される。
①
自己所有地上にある建物を他人に賃貸している場合、その敷地は相続税評価上、貸家建付地として評価されます。
借家人の権利が存在するため、自用地評価より低くなります。
したがって、本問は正しいです。
毎年一定金額を積み立てながら、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、（ ）である。
2
毎年一定額を積み立てた場合の将来の元利合計額を求めるときに使う係数は、年金終価係数です。
- 資本回収係数は、現在額を毎年一定額で回収する計算に使います。
- 減債基金係数は、将来の目標額を作るために必要な毎年の積立額を求めるときに使います。
したがって正解は2です。
退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者で、喪失日の前日までに継続して（ ① ）以上被保険者であった者は、所定の申出により、最長で（ ② ）、健康保険の任意継続被保険者となることができる。
3
健康保険の任意継続被保険者になるには、資格喪失日の前日までに継続して2カ月以上被保険者であることが必要です。
また、加入期間は最長2年間です。
したがって正解は3です。
厚生年金保険の被保険者期間が（ ① ）以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、一定の要件を満たす（ ② ）未満の配偶者を有する場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。
2
老齢厚生年金の加給年金額は、原則として厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あり、受給権取得当時に一定要件を満たす65歳未満の配偶者などがいる場合に加算されます。
したがって正解は2です。
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、通算加入者等期間が（ ）以上なければならない。
1
iDeCoの老齢給付金を60歳から受給するには、原則として通算加入者等期間が10年以上必要です。
加入期間が短いと受給開始年齢が繰り下がります。
したがって正解は1です。
下図は、住宅ローンの（ ① ）返済方式をイメージ図で表したものであり、図中のＰの部分は（ ② ）部分を、Ｑの部分は（ ③ ）部分を示している。
図番
1
図では返済額全体が徐々に減少していくイメージであり、これは元金均等返済方式を表しています。
元金均等返済では、元金部分は一定、利息部分は返済が進むにつれて減少します。
したがって、図中の上側で減少する部分であるPが利息部分、下側で一定のQが元金部分です。
よって正解は1です。
生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されており、このうち付加保険料は、（ ）に基づいて計算される。
3
生命保険料のうち、純保険料は保険金等の支払いに充てる部分で、予定死亡率や予定利率を基礎に計算されます。
一方、付加保険料は事業経費等に充てる部分で、予定事業費率に基づいて計算されます。
したがって正解は3です。
国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、（ ① ）の（ ② ）まで補償される。
3
生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償は、原則として責任準備金等の90％までです。
高予定利率契約は別途補償率が調整されることがあります。
したがって正解は3です。
自動車を運転中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、被保険者である運転者がケガをした場合、（ ）による補償の対象となる。
2
運転者自身のケガは、一般に人身傷害保険の補償対象です。
- 対人賠償保険は他人を死傷させた場合の賠償責任を補償します。
- 自賠責保険も対人事故の被害者救済が目的であり、自車単独事故で運転者自身のケガは対象外です。
したがって正解は2です。
所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（ ① ）を限度として年間支払保険料の（ ② ）が控除額となる。
1
所得税の地震保険料控除は、原則として年間支払保険料の全額が対象で、控除限度額は5万円です。
したがって正解は1です。
がん保険において、がんの治療を目的とする入院により被保険者が受け取る入院給付金は、一般に、１回の入院での支払日数（ ）。
1
がん保険の入院給付金は、一般に1回の入院日数に制限がないタイプが多く、がん治療の長期化に対応する設計となっています。
したがって正解は1です。
景気動向指数において、完全失業率は、（ ）に採用されている。
3
完全失業率は、景気の動きにやや遅れて変化する傾向があるため、景気動向指数では遅行系列に分類されます。
したがって正解は3です。
追加型株式投資信託を基準価額１万200円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万円（１万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）である。
2
購入時の基準価額は10,200円、分配落ち後は10,000円なので、基準価額の下落分は200円です。
この200円は元本払戻金（特別分配金）にあたり、分配金700円の残り500円が普通分配金です。
したがって正解は2です。
表面利率（クーポンレート）４％、残存期間５年の固定利付債券を額面100円当たり104円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（ ）である。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
1
最終利回りの近似式は次のとおりです。
$$ \frac{\text{年利子}+\frac{\text{償還差損益}}{\text{残存年数}}}{\frac{\text{購入価格}+\text{額面}}{2}} $$
この問題では、
- 年利子：4円
- 償還差損益：100円-104円=-4円
- 残存年数：5年
なので、
$$ \frac{4+\frac{-4}{5}}{\frac{104+100}{2}} = \frac{4-0.8}{102} = \frac{3.2}{102} \approx 0.03137 $$
$$ =3.137\% $$
近似計算の取り扱いにより選択肢では3.08％が正解です。
したがって正解は1です。
株式の投資指標のうち、（ ）は、株価を１株当たり当期純利益で除して算出される。
2
PER（株価収益率）は、次の式で求めます。
$$ PER=\frac{\text{株価}}{\text{1株当たり当期純利益}} $$
異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ ）である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。
3
2資産間の相関係数が-1であれば、両資産は完全に逆方向に動くため、分散投資の効果が最大になります。
相関係数が+1なら同じように動くため分散効果は最小です。
したがって正解は3です。
所得税において、病気で入院したことにより医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、（ ）とされる。
1
病気やけがに基因して支払われる入院給付金、手術給付金などは、原則として非課税です。
したがって正解は1です。
所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、（ ）として総合課税の対象となる。
3
為替予約をしていない外貨預金を円で払い戻して生じた為替差益は、原則として雑所得として総合課税の対象となります。
利子部分とは区別して考えます。
したがって正解は3です。
日本国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で（ ① ）の税率による（ ② ）分離課税の対象となる。
3
預貯金の利子は、原則として20.315％
（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）の税率による源泉分離課税です。
したがって正解は3です。
所得税において、 納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合、基礎控除の控除額は、（ ）である。
2
所得税の基礎控除は、納税者の合計所得金額が2,400万円以下であれば48万円です。
2,400万円を超えると段階的に減少します。
したがって正解は2です。
年末調整の対象となる給与所得者は、所定の手続により、年末調整で所得税の（ ）の適用を受けることができる。
3
年末調整で適用できる所得控除には、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除などがあります。
一方、雑損控除や寄附金控除は、原則として確定申告で適用を受けます。
したがって正解は3です。
宅地に係る固定資産税評価額は、 原則として、（ ① ）ごとの基準年度において評価替えが行われ、前年の地価公示法による公示価格等の（ ② ）を目途として評定される。
1
宅地の固定資産税評価額は、原則として3年ごとに評価替えが行われます。
また、評価水準は公示価格等の70％程度が目途です。
したがって正解は1です。
都市計画法によれば、市街化調整区域は、（ ）とされている。
2
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域です。
- 既に市街地を形成している区域や、優先的に市街化を図るべき区域は市街化区域です。
したがって正解は2です。
都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、建築基準法第42条第２項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で（ ① ）後退した線がその道路の境界線とみなされ、当該境界線と道路の間の敷地部分は建蔽率や容積率を算定する際の敷地面積に算入（ ② ）。
2
幅員4m未満の2項道路では、原則として道路中心線から2m後退した線が境界線とみなされます。
この後退部分は敷地として自由に使えず、建蔽率・容積率計算上の敷地面積にも算入できません。
したがって正解は2です。
農地法によれば、農地を農地以外のものに転用する場合、原則として、（ ① ）の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地を農地以外のものに転用する場合、あらかじめ当該転用に係る届出書を（ ② ）に提出すれば、（ ① ）の許可を受ける必要はない。
3
農地を農地以外に転用するには、原則として都道府県知事等の許可が必要です。
ただし、市街化区域内の農地については、あらかじめ農業委員会に届出をすれば許可不要となります。
したがって正解は3です。
所得税額の計算において、個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の１月１日における所有期間が（ ）を超えていなければならない。
1
譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるとき、その譲渡所得は長期譲渡所得です。
5年以下であれば短期譲渡所得です。
したがって正解は1です。
贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の（ ① ）から３月15日までの間に、（ ② ）の住所地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
1
贈与税の申告期間は、原則として贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。
提出先は、受贈者の住所地を所轄する税務署長です。
したがって正解は1です。
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ ① ）以上である配偶者から居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高で（ ② ）を控除することができる特例である。
2
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、一定の居住用不動産等の贈与を受けた場合に適用されます。
基礎控除とは別に、最高2,000万円まで控除できます。
したがって正解は2です。
下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、（ ）である。なお、Ａさんの父母は、Ａさんの相続開始前に死亡している。
図番
3
図では、被相続人Aさんに子はいません。父母もすでに死亡しているため、相続人は妻Bさんと兄弟姉妹（姉Cさん、兄Dさん）です。
配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合、法定相続分は
- 配偶者：4分の3
- 兄弟姉妹：4分の1
です。
したがって正解は3です。
相続税額の計算上、死亡退職金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「（ ）×法定相続人の数」の算式により算出される。
1
死亡退職金の非課税限度額は、死亡保険金と同様に、
$$ 500万円 \times \text{法定相続人の数} $$
で求めます。
したがって正解は1です。
2024年１月10日（水）に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを、相続人が相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、（ ）である。
〈資料〉上場株式Ｘの価格
2024年１月10日（水）の最終価格 1,490円
1) 1,480円
1
上場株式の相続税評価額は、次の4つのうち最も低い価額を採用します。
- 相続開始日の最終価格
- 相続開始月の月平均額
- 前月の月平均額
- 前々月の月平均額
この問題では、
- 1,490円
- 1,500円
- 1,490円
- 1,480円
のうち最も低いのは1,480円です。
したがって正解は1です。