ファイナンシャル・プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守しなければならない。
〇
ファイナンシャル・プランナーには、顧客の資産状況、家族構成、収入、負債などの重要な個人情報を扱う立場として、守秘義務を厳守することが求められます。これは職業倫理の基本であり、顧客との信頼関係の土台です。したがって、本問は適切です。
正当な理由がなく自己の都合により退職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後４カ月間は支給されない。
✖
雇用保険の基本手当には、受給資格決定後に7日間の待期期間があります。また、正当な理由のない自己都合退職者には給付制限がありますが、常に4カ月間ではありません。制度上の取扱いは時期や事情により異なります。したがって、「待期期間の満了後4カ月間は支給されない」と断定する本問は誤りです。待期期間と給付制限期間は別の概念である点も重要です。
国民年金の第１号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であって、国民年金の第２号被保険者および第３号被保険者のいずれにも該当しない者をいう。
✖
国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号被保険者および第3号被保険者に該当しない者です。本問では年齢要件を65歳未満としているため誤りです。年金制度では、被保険者区分ごとに加入対象年齢が厳密に定められています。
国民年金の第２号被保険者である公務員が確定拠出年金の個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額14万4,000円である。
〇
公務員などの国民年金第2号被保険者がiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する場合、掛金には上限があります。公務員の掛金上限は月額1万2,000円であり、年額にすると
$$ 12,000円 \times 12 = 144,000円 $$
となります。したがって、本問は正しいです。
国民年金基金の給付には、老齢年金と遺族一時金がある。
〇
国民年金基金は、自営業者など国民年金第1号被保険者のための上乗せ年金制度です。給付には、老後に受け取る老齢年金のほか、加入者が一定条件のもとで死亡した場合に支払われる遺族一時金があります。したがって、本問は適切です。
払済保険とは、一般に、現在契約している生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。
✖
払済保険とは、保険料の払込みを中止し、その時点の解約返戻金をもとに、以後の保険料負担なしで継続する仕組みです。ただし、通常は元の保険金額より小さくなり、また変更先は一般に元の契約と同種類またはこれに近い保険であり、必ずしも一時払いの定期保険になるわけではありません。したがって、本問は誤りです。
定期保険は、被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる保険である。
✖
定期保険は、一定期間内に死亡または高度障害となった場合に保険金が支払われる保険で、一般に満期保険金はありません。満期保険金があるのは養老保険などです。したがって、「死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる」という本問は誤りです。定期保険は掛け捨て型として理解されることが多い商品です。
変額個人年金保険では、特別勘定の運用実績に基づいて、将来受け取る年金額が変動する。
〇
変額個人年金保険は、保険料の一部または全部を特別勘定で運用し、その実績に応じて将来受け取る年金額や解約返戻金が変動する仕組みです。運用成果がよければ年金額が増える可能性がある一方、悪ければ減少することもあります。したがって、本問は正しいです。
普通傷害保険の保険料は、被保険者の性別や加入時の年齢によって異なる。
✖
普通傷害保険は、急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償する保険であり、一般に保険料は職業や危険度などで決まることが多く、性別や年齢によって必ず異なるわけではありません。したがって、本問の記述は誤りです。生命保険と傷害保険では保険料決定の考え方が異なる点に注意が必要です。
自動車保険の対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に誤って起こした事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）から支払われる限度額を超える損害賠償額に対して保険金が支払われる。
〇
対人賠償保険は、自動車事故で他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償する任意保険です。まず自賠責保険から一定限度額まで支払われ、それを超える部分を対人賠償保険が補うのが原則です。したがって、本問は適切です。自賠責は強制保険、対人賠償はその上乗せと整理すると分かりやすいです。
国内総生産（GDP）は、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を示すものである。
〇
GDP（国内総生産）は、一定期間内に国内で新たに生み出された付加価値の合計を表す経済指標です。単なる売上の合計ではなく、原材料費などを差し引いた付加価値を集計します。したがって、本問は正しいです。景気動向を把握するうえで重要な代表的指標です。
投資信託を購入する際には、購入時手数料とあわせて、１カ月分の運用管理費用（信託報酬）を支払う必要がある。
✖
投資信託には、購入時にかかる購入時手数料、保有中に信託財産から日々差し引かれる信託報酬（運用管理費用）、解約時の信託財産留保額などがあります。信託報酬は購入時に別途1カ月分を支払うのではなく、保有期間中に信託財産から継続的に差し引かれるものです。したがって、本問は誤りです。
残存期間や表面利率（クーポンレート）等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど利回りが高く、格付の低い債券ほど利回りが低い。
✖
債券は、一般に信用リスクが高いほど高い利回りが求められます。したがって、他の条件が同じなら、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回りは高くなるのが通常です。本問はこの関係を逆に述べているため誤りです。
国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、売買成立日の翌営業日に決済が行われる。
✖
国内上場株式の普通取引では、一般に約定日から起算して2営業日後に決済が行われます。つまり、売買成立日の翌営業日ではありません。本問は決済時期を誤っているため不適切です。株式取引では、約定日と受渡日を区別して理解することが大切です。
金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客（特定投資家を除く）の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、投資者の保護に欠けるおそれがある不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
〇
これは適合性の原則に関する記述です。金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況、契約締結の目的に照らして不適当な勧誘をしてはなりません。これは投資者保護のための重要なルールです。したがって、本問は正しいです。
所得税や住民税は国税であり、固定資産税や登録免許税は地方税である。
✖
所得税は国税ですが、住民税は地方税です。また、固定資産税は地方税である一方、登録免許税は国税です。本問は税目の分類を複数誤っているため不適切です。税金は国税と地方税に正確に区分して覚える必要があります。
個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することができる。
✖
配当所得には一定の場合に確定申告不要制度がありますが、これは主に上場株式等の配当などに関係する制度です。非上場株式の配当について「その金額の多寡にかかわらず必ず確定申告不要制度を選択できる」とする本問は誤りです。上場・非上場の区分は税務上重要です。
所得税において、賃貸アパートの貸付による所得は、その貸付が事業的規模で行われていたとしても、不動産所得となる。
〇
賃貸アパートの貸付による所得は、原則として不動産所得です。たとえ貸付が事業的規模で行われていても、所得区分そのものが事業所得に変わるわけではありません。したがって、本問は正しいです。ただし、事業的規模かどうかは青色申告特別控除や専従者給与などの取扱いに影響することがあります。
所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定のものを除き、他の所得金額と損益通算することができる。
〇
損益通算とは、一定の所得で生じた損失を他の所得から差し引く制度です。対象になるのは、原則として不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得です。ただし、土地建物の譲渡損失など、損益通算できないものもあります。本問は「一定のものを除き」としており、適切です。
夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合に、妻の合計所得金額が48万円を超えるときは、その支払った医療費は夫に係る所得税の医療費控除の対象とならない。
✖
医療費控除は、自己または生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費について受けられる所得控除です。対象となるかどうかは、医療費を支払った者と生計関係が基準であり、配偶者の合計所得金額48万円超かどうかは直接の要件ではありません。したがって、本問は誤りです。
不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
✖
登記事項証明書は、原則として誰でも交付請求が可能です。不動産に利害関係がある者に限られるわけではありません。不動産登記制度は公示制度であり、権利関係を社会一般に明らかにする役割があります。したがって、本問は誤りです。
借地借家法によれば、建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借等を除く）において、賃貸借期間として１年未満の期間を定めた場合、期間の定めのない賃貸借契約とみなされる。
〇
借地借家法では、建物の普通借家契約において1年未満の賃貸借期間を定めた場合、期間の定めのない賃貸借とみなされます。定期建物賃貸借は別扱いです。したがって、本問は正しいです。借地借家法では借主保護の観点が強く反映されています。
都市計画法によれば、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
〇
市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域、およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。これは都市計画法上の基本的な定義です。したがって、本問は正しいです。対になる概念として市街化調整区域も重要です。
贈与や相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
✖
相続により不動産を取得した場合には、原則として不動産取得税は課されません。しかし、贈与により取得した場合には不動産取得税が課されます。本問は「贈与や相続により」とまとめて非課税としているため誤りです。相続と贈与では税務上の扱いが異なります。
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資割合に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、建設協力金方式という。
✖
本問の説明は、一般に等価交換方式を指します。建設協力金方式とは、入居予定者などから建設資金の一部を借り受けて建物を建てる方式です。土地所有者とデベロッパーが出資割合に応じて権利を取得するのは等価交換方式であるため、本問は誤りです。
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに、取得等した家屋が省エネ等住宅である場合は2,000万円、それ以外の住宅である場合は1,000万円である。
✖
住宅取得等資金贈与の非課税制度は、適用時期によって非課税限度額が異なります。本問の金額設定はこの試験で前提とする法令等に合致していないため誤りです。住宅取得資金に関する非課税枠は、制度改正の影響を受けやすいため、年度ごとの金額確認が重要です。
自筆証書遺言の作成において、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。
〇
自筆証書遺言は原則として全文自書が必要ですが、財産目録については制度改正により、パソコン作成や通帳コピー等の添付が認められています。ただし、目録の各ページに遺言者の署名押印などが必要です。したがって、本問は正しいです。
被相続人の葬式後に相続人が負担した香典返戻費用は、相続税額の計算上、葬式費用として債務控除の対象となる。
✖
相続税における葬式費用には、火葬・埋葬費用、読経料、遺体運搬費用など一定のものが含まれますが、香典返しの費用は葬式費用に含まれず、債務控除の対象にはなりません。したがって、本問は誤りです。控除できる葬式費用の範囲は限定されています。
相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により計算する。
〇
相続税の基礎控除額は、次の算式で求めます。
$$ 3,000万円 + 600万円 \times 法定相続人の数 $$
したがって、本問は正しいです。基礎控除額を超える場合に相続税の申告や納税の要否が生じます。
相続税の申告書の提出先は、原則として、被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長である。
〇
相続税の申告書は、原則として被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署長に提出します。相続人の住所地ではありません。したがって、本問は適切です。申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10カ月以内です。
一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、（ ）である。
3）
将来の目標額を達成するために、毎年いくら積み立てればよいかを求める際に使うのが減債基金係数です。
- 現価係数は将来額を現在価値に直すときに使います。
- 資本回収係数は現在の元本を一定期間で毎年回収する額を求める際に使います。
- 減債基金係数は将来額を作るための毎年の積立額を求める係数です。
したがって正解は3）です。
全国健康保険協会管掌健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の傷病に関して、その支給開始日から通算して最長で（ ）である。
2）
傷病手当金は、被保険者が業務外の病気やけがで働けず、給与が支払われないときに支給される制度です。支給期間は、同一の傷病について、支給開始日から通算して1年6カ月です。したがって正解は2）です。待期3日完成後、4日目から支給対象になる点も重要です。
60歳０カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をし、支給開始を60カ月繰り上げた場合、老齢基礎年金の減額率は（ ）となる。
1）
老齢基礎年金を繰上げ受給すると、受給開始を早めた月数に応じて年金額が減額されます。2022年4月以降の繰上げ減額率は、1カ月当たり0.4％です。60カ月繰り上げると、
$$ 0.4\% \times 60 = 24\% $$
となります。したがって正解は1） 24％です。
遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす（ ）とされる。
1）
遺族基礎年金を受け取れるのは、原則として死亡した者によって生計を維持されていた子のある配偶者または子です。ここでいう配偶者は妻に限らず、条件を満たす夫も含まれます。したがって、正解は1）です。父母は対象外である点にも注意が必要です。
住宅ローンの元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、借入額、金利、借入期間等の条件が同一であれば、通常、総返済額は（ ）。
1）
元利均等返済は毎回の返済額が一定になる方式で、返済初期は利息部分の割合が大きくなります。元金均等返済は毎回の元金返済額が一定で、早く元本が減るため総利息が少なくなりやすいです。そのため、条件が同じなら、通常は元利均等返済方式のほうが総返済額は多くなります。正解は1）です。
国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、破綻時の（ ）の90％まで補償される。
2）
生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償は、原則として責任準備金等の90％までです。ただし、高予定利率契約は別扱いになります。
- 解約返戻金相当額ではありません。
- 既払込保険料相当額でもありません。
したがって正解は2）です。
生命保険の保険料は、（ ① ）および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、（ ② ）、予定事業費率の３つの予定基礎率を用いて計算される。
1）
生命保険の保険料計算は、大数の法則と収支相等の原則に基づいて行われます。用いる予定基礎率は、
- 予定死亡率
- 予定利率
- 予定事業費率
の3つです。したがって正解は1）です。適合性の原則は金融商品販売に関する考え方であり、保険料計算の原理ではありません。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％までの範囲内で設定するが、居住用建物については（ ① ）、生活用動産（家財）については（ ② ）が上限となる。
3）
地震保険の保険金額は火災保険金額の30％から50％の範囲で設定し、上限は、
- 居住用建物：5,000万円
- 生活用動産（家財）：1,000万円
です。したがって正解は3）です。地震保険は火災保険に付帯して契約するのが原則です。
がん保険では、一般に、（ ）程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断確定されたとしても、がん診断給付金は支払われない。
3）
がん保険では、一般に契約後すぐの保障開始ではなく、90日程度の免責期間が設けられています。この期間中にがんと診断確定されても、通常は保障対象になりません。したがって正解は3）です。免責期間の存在は、がん保険の基本的な注意点です。
生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人がＡさん、被保険者がＡさんの父親である場合、Ａさんの父親の死亡によりＡさんが受け取る死亡保険金は、（ ）の課税対象となる。
3）
生命保険の課税関係は、契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人の組合せで判断します。この問題では、契約者兼保険料負担者と受取人がAさんで、被保険者が父親です。自分が保険料を負担した契約で受け取る死亡保険金は、一般に所得税（一時所得）の対象です。したがって正解は3）です。
株式投資信託の運用において、企業の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業の成長性に着目して選定した銘柄に投資する手法を、（ ）という。
1）
企業の成長性に注目して投資する手法はグロース運用です。
- バリュー運用は、企業価値に比べて株価が割安な銘柄に着目する手法です。
- トップダウン・アプローチは、景気や業種など大きな視点から投資先を絞る方法です。
したがって正解は1）です。
株式の投資指標のうち、（ ）は、株価を１株当たり純資産で除して算出される。
1）
PBR（株価純資産倍率）は、次の式で求めます。
$$ PBR = \frac{\text{株価}}{\text{1株当たり純資産}} $$
Ａ資産の期待収益率が2.0％、Ｂ資産の期待収益率が5.0％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、（ ）である。
2）
ポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率を構成比で加重平均して求めます。
$$ 2.0\% \times 0.4 + 5.0\% \times 0.6 $$
$$ = 0.8\% + 3.0\% = 3.8\% $$
したがって正解は2） 3.8％です。
2024年中にNISAの「成長投資枠」を利用して上場株式を購入することができる限度額（年間投資枠）は、年間（ ）である。
3）
2024年からの新NISAでは、成長投資枠の年間投資枠は240万円です。つみたて投資枠は年間120万円であり、両者を併用できます。したがって正解は3）です。旧NISA制度との違いを混同しないことが大切です。
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（ ）は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
2）
預金保険制度では、決済用預金は利息が付かず、いつでも払い戻しができ、決済サービスを提供できる預金であり、全額保護の対象です。一方、定期預金や定期積金などの一般預金等は、原則として元本1,000万円までとその利息が保護されます。したがって正解は2）です。
所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、原則として、（ ① ）課税の対象となるが、確定申告不要制度を選択すること（ ② ）。
3）
特定公社債の利子は、原則として申告分離課税の対象です。また、一定の要件のもとで確定申告不要制度を選択することができます。
- 総合課税ではありません。
- 源泉分離課税でもありません。
したがって正解は3）です。
所得税において、（ ）は、所得控除に該当する。
2）
所得控除は、所得金額から差し引く控除です。
- 雑損控除は所得控除に該当します。
- 配当控除は税額控除です。
- 住宅借入金等特別控除も税額控除です。
したがって正解は2）です。所得控除と税額控除は計算段階が異なります。
納税者が2012年１月１日以後に締結した生命保険契約により、一般の生命保険料控除の対象となる保険料、個人年金保険料控除の対象となる保険料および介護医療保険料控除の対象となる保険料をそれぞれ年間10万円支払った場合、所得税において、支払った年分の生命保険料控除の控除額は、（ ）となる。
1）
2012年1月1日以後の契約に係る生命保険料控除では、
- 一般生命保険料控除
- 個人年金保険料控除
- 介護医療保険料控除
の各控除額は、所得税ではそれぞれ最高4万円です。各保険料を年間10万円支払っていれば各区分とも上限に達するため、
$$ 4万円 + 4万円 + 4万円 = 12万円 $$
となります。したがって正解は1） 12万円です。
住宅ローンを利用してマンションを取得し、新たに所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、住宅借入金の償還期間は（ ）以上でなければならない。
1）
住宅借入金等特別控除の適用を受けるには、住宅ローンの償還期間が10年以上であることが必要です。したがって正解は1）です。控除期間が10年や13年であることと、ローンの返済期間要件10年以上は別の論点です。
年末調整の対象となる給与所得者のうち、（ ）は、所得税の確定申告をする必要がある。
2）
年末調整で対応できる控除も多いですが、初めて住宅借入金等特別控除の適用を受ける年は、原則として確定申告が必要です。
- 生命保険料控除は年末調整で対応可能です。
- 年収要件に関する選択肢はこの問題の正答ではありません。
したがって正解は2）です。
宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている。
1）
一般媒介契約では、依頼者は複数の業者に重ねて媒介を依頼できます。一方、専任媒介契約では、他の宅建業者への重ねての依頼はできません。したがって正解は1）です。なお、専属専任媒介契約では、自ら相手方を見つける自己発見取引も制限されます。
建築基準法によれば、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員（ ① ）以上の道路に（ ② ）以上接していなければならない。
2）
建築基準法上の接道義務では、原則として建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接していなければなりません。
したがって、
- ① 4m
- ② 2m
であり、正解は2）です。
建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、区分所有者および議決権の各（ ）以上の多数による集会の決議により、規約の変更をすることができる。
2）
区分所有法では、規約の変更は、原則として区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会決議で行います。したがって正解は2）です。区分所有建物では、普通決議と特別決議の区別が重要です。
個人が土地を譲渡した場合の所得税額の計算において、当該譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の１月１日において所有期間が（ ）を超えていなければならない。
1）
譲渡所得が長期譲渡所得に区分されるのは、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える場合です。したがって正解は1）です。5年以下なら短期譲渡所得となり、税率が異なります。
自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から（ ① ）を経過する日の属する年の（ ② ）までの間に譲渡しなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない。
3）
居住用財産の3,000万円特別控除は、居住しなくなった家屋については、その日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡する必要があります。したがって正解は3）です。期限を過ぎると特例適用ができません。
父母のそれぞれから同一年中に暦年課税による贈与を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高で（ ）を控除することができる。
2）
暦年課税による贈与税の基礎控除額は、受贈者1人につき年間110万円です。父母それぞれから贈与を受けても、基礎控除は合算後の贈与額に対して1年間で110万円までです。したがって正解は2）です。220万円にはなりません。
下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における子Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。なお、ＡさんとＢさんは、Ａさんの相続開始前に離婚している。
図番
1）
図では、被相続人Aさんには子Cさん、子Dさんがいます。元夫Bさんはすでに離婚しているため、相続人ではありません。よって相続人は子2人のみで、法定相続分はそれぞれ均等です。
$$ \frac{1}{2} $$
したがって、子Cさんの法定相続分は2分の1で、正解は1）です。
死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、（ ）である。
〈資料〉上場株式Ｘの価格
Ａさんが死亡した日の最終価格：600円
1） 540円
1）
上場株式の相続税評価額は、原則として次のうち最も低い価額を採用します。
- 死亡日の最終価格
- 死亡月の月平均額
- 前月の月平均額
- 前々月の月平均額
この問題では、
- 死亡日最終価格：600円
- 死亡月平均：620円
- 前月平均：600円
- 前々月平均：540円
なので、最も低いのは540円です。したがって正解は1）です。
貸家建付地の相続税評価額は、その自用地としての価額が１億5,000万円、借地権割合が60％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％である場合、（ ）となる。
3）
貸家建付地の評価額は、次の算式で求めます。
$$ \text{貸家建付地} = \text{自用地価額} \times \left(1 - \text{借地権割合} \times \text{借家権割合} \times \text{賃貸割合}\right） $$
本問では、
$$ 1億5,000万円 \times \left(1 - 0.6 \times 0.3 \times 1.0\right） $$
$$ = 1億5,000万円 \times (1 - 0.18） $$
$$ = 1億5,000万円 \times 0.82 = 1億2,300万円 $$
したがって正解は3）です。
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
2）
小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等は、330㎡までを限度面積として、評価額の80％を減額できます。したがって、
- ① 330㎡
- ② 80％
であり、正解は2）です。なお、特定事業用宅地等は限度面積が異なるため、区別して覚える必要があります。