税理士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を作成しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。
✖
税理士登録を受けていない者が、他人の求めに応じて反復継続して確定申告書を作成する行為は、有償・無償を問わず原則として税理士法に抵触します。税理士法では、税務代理、税務書類の作成、税務相談を税理士業務として定めており、無償であっても自由に行えるわけではありません。
この問題文の誤りは、「無償であれば抵触しない」としている点です。FPは税務知識を活用できますが、実際の申告書作成を業として行うことはできません。
雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時点に比べて賃金月額が85％未満に低下した状態で就労している場合に支給される。
✖
高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以上65歳未満の一般被保険者が、60歳時点と比べて賃金が一定以上低下した場合に支給される制度です。
ただし、支給要件として押さえるべきなのは、賃金が60歳到達時点の75％未満に低下していることです。問題文では85％未満となっており、ここが誤りです。
「60歳以上65歳未満」という年齢要件の説明自体は適切ですが、賃金低下率の基準が違うため不適切です。
国民年金の第１号被保険者の収入により生計を維持している配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第３号被保険者となる。
✖
国民年金の第3号被保険者となるのは、厚生年金保険の被保険者（第2号被保険者）に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者です。
問題文では、第1号被保険者の収入により生計を維持している配偶者としていますが、これは第3号被保険者には該当しません。第1号被保険者の配偶者は、原則として自ら国民年金に加入する第1号被保険者になります。
したがって、誤りです。
国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金に加入することができる。
〇
国民年金の第3号被保険者も、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入することができます。
iDeCoは、公的年金の被保険者区分ごとに加入可否や掛金上限額が定められていますが、第3号被保険者も加入対象です。
この問題では、「加入することができる」としており、その点は正しいです。なお、加入できることと、掛金限度額がどの程度かは別論点なので、区別して覚えることが大切です。
小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から７万円までの範囲内で500円単位で選択することができる。
〇
小規模企業共済は、小規模企業の経営者や個人事業主などのための退職金制度です。掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内で、500円単位で自由に設定できます。
問題文はこの制度内容を正しく述べています。
掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、税制面のメリットも大きい制度です。
契約転換制度を利用して、現在契約している生命保険を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、転換前契約の加入時の年齢に応じた保険料率により算出される。
✖
生命保険の契約転換制度とは、既存契約の積立部分などを活用して新しい保険契約に変更する制度です。
このとき、転換後契約の保険料は、転換時の年齢および保険料率で計算されるのが原則です。問題文は、転換前契約の加入時の年齢で計算するとしており、ここが誤りです。
転換制度では、予定利率や保険料水準、保障内容が新契約ベースになるため、年齢が上がっていれば保険料が高くなることがあります。
定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、被保険者の健康状態によっては定期保険特約を更新することができない。
✖
更新型の定期保険特約は、通常、契約時に定められた更新年齢までであれば、健康状態にかかわらず告知や診査なしで自動更新される仕組みです。
問題文では、更新の都度告知が必要であり、健康状態によっては更新できないとしていますが、これは一般的な更新型特約の説明として誤りです。
ただし、更新後の保険料は更新時の年齢で再計算されるため、年齢上昇に伴って高くなる点は重要です。
個人年金保険（終身年金）の保険料は、他の契約条件が同一であれば、被保険者が女性のほうが男性よりも高くなる。
〇
終身年金は、生存している限り年金を受け取れる商品です。一般に、女性は男性より平均寿命が長いため、同じ年金額を一生涯支払う前提では、保険会社は女性のほうが長期間支払う可能性を見込む必要があります。
そのため、他の条件が同じであれば、女性の保険料のほうが高くなるのが通常です。
この問題文はその考え方を正しく述べています。
国内旅行傷害保険では、一般に、被保険者が国内旅行中にかかった細菌性食中毒は、補償の対象となる。
〇
国内旅行傷害保険では、旅行中の急激かつ偶然な外来の事故による傷害のほか、約款上、細菌性食中毒やウイルス性食中毒が補償対象に含まれることがあります。
一般的なFP試験の論点としては、国内旅行中の細菌性食中毒は補償対象となると理解しておけばよいです。
したがって、この記述は適切です。
自動車保険の人身傷害保険では、記名被保険者が被保険自動車を運転中に自動車同士の衝突事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度として損害額が補償される。
〇
人身傷害保険は、自動車事故で死傷した際、過失割合にかかわらず実際の損害額を補償する保険です。
そのため、記名被保険者に過失があっても、契約した保険金額を限度として、治療費や休業損害などの実損害が支払われます。
問題文の「自己の過失割合にかかわらず」という点が重要で、この説明は正しいです。
米国の市場金利が上昇し、日本と米国の金利差が拡大することは、一般に、米ドル高／円安の要因となる。
〇
為替相場は、各国の金利差の影響を受けます。一般に、米国金利が上昇して日本との金利差が拡大すると、より高い利回りを求めてドル建て資産へ資金が移動しやすくなります。
その結果、米ドルが買われやすくなり、米ドル高／円安の要因となります。
問題文はこの一般的な為替の仕組みを正しく示しています。
公社債投資信託は、信託財産に株式をいっさい組み入れることができない。
〇
公社債投資信託は、主として公社債で運用される投資信託であり、株式を組み入れることはできません。
これに対し、株式投資信託は、公社債だけでなく株式も組み入れることができます。
したがって、問題文の「株式をいっさい組み入れることができない」という記述は正しいです。
一般に、市場金利が上昇すると債券価格は上昇し、市場金利が低下すると債券価格は下落する。
✖
債券価格と市場金利には、逆の関係があります。
一般に、市場金利が上昇すると、既発債の相対的魅力が低下するため債券価格は下落し、逆に、市場金利が低下すると債券価格は上昇します。
問題文はこの関係を逆に述べているため誤りです。
FPでは、「金利上昇 → 債券価格下落」を基本事項として確実に押さえます。
国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、指値注文は成行注文に優先して売買が成立する。
✖
株式の売買注文には、価格を指定しない成行注文と、価格を指定する指値注文があります。
取引所の売買成立ルールでは、一般に成行注文が指値注文より優先されます。そのうえで、同じ注文条件の中では時間の早いものが優先されます。
問題文では、指値注文が成行注文に優先するとしているため誤りです。
犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）によれば、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から７年間保存しなければならないとされている。
〇
犯罪収益移転防止法では、金融機関などの特定事業者に対し、本人確認や取引記録の保存義務などが課されています。
特定業務に係る取引を行った場合、原則として、直ちに取引記録を作成し、その取引の日から7年間保存しなければなりません。
この問題文は、その保存義務の内容を正しく述べています。
所得税において、病気で入院したことにより医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。
〇
医療保険や傷害保険などから支払われる入院給付金、手術給付金、通院給付金などは、身体の傷害や疾病に起因して受け取るものであり、原則として非課税です。
したがって、病気で入院したことにより受け取った入院給付金は、所得税の課税対象になりません。
問題文は正しい記述です。
所得税において、その年中の給与等の収入金額が103万円以下である場合、給与所得の金額は０（ゼロ）となる。
✖
給与所得は、給与収入から給与所得控除額を差し引いて計算します。
一般に、給与収入が一定額以下であれば給与所得が0円になるという考え方はありますが、103万円以下なら必ず給与所得が0円になる、という表現は不正確です。FP試験では制度改正や給与所得控除の基準額に注意が必要です。
この問題文は、103万円以下であれば給与所得が0になると断定しているため誤りです。
重要なのは、給与収入＝給与所得ではないという点です。
所得税において、物品販売業を営む個人事業主による事業所得の金額の計算上、商品の売上原価は、「期末商品棚卸高＋仕入金額－期首商品棚卸高」の算式により計算する。
✖
売上原価は、次の算式で求めます。
$$ \text{売上原価}=\text{期首商品棚卸高}+\text{当期仕入高}-\text{期末商品棚卸高} $$
問題文では、期末商品棚卸高＋仕入金額－期首商品棚卸高となっており、期首と期末が逆になっています。
棚卸計算では、期首在庫を足し、期末在庫を差し引くのが基本です。したがって誤りです。
所得税において、賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得金額と損益通算することができない。
〇
不動産の譲渡による所得は、分離課税の譲渡所得として扱われます。
土地や建物を譲渡して損失が生じても、原則として、その損失は給与所得や事業所得など他の所得と損益通算できません。
賃貸用アパートであっても同様です。したがって、問題文は正しいです。
所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。
〇
配偶者控除は、一定の所得要件を満たす配偶者がいる場合に適用されますが、控除を受ける納税者本人にも所得制限があります。
納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除の適用を受けることができません。
この制限は、配偶者の所得金額にかかわらず適用されます。したがって、問題文は正しいです。
不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の甲区に記録される。
〇
不動産登記記録は、大きく表題部、権利部（甲区・乙区）に分かれます。
このうち、所有権に関する事項は甲区に記録され、抵当権や地上権など所有権以外の権利は乙区に記録されます。
したがって、問題文は正しいです。
借地借家法によれば、定期借地権の設定を目的とする契約は、定期借地権の種類にかかわらず、公正証書によってしなければならない。
✖
定期借地権にはいくつか種類があり、要件も異なります。
一般定期借地権は書面による契約が必要ですが、必ずしも公正証書でなければならないわけではありません。
一方、事業用定期借地権等では公正証書が必要となる場合があります。
問題文は、種類にかかわらず公正証書が必要としており、これが誤りです。
都市計画法によれば、市街化区域内において行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
✖
都市計画法では、一定規模以上の開発行為について開発許可が必要です。
ただし、市街化区域内でも規模が小さい開発行為まで一律に許可が必要になるわけではありません。
問題文は、その規模にかかわらず必ず許可が必要としており、この点が誤りです。
つまり、開発許可の要否は、区域だけでなく規模要件も重要です。
土地や建物を取得し、所有権の移転登記を行う際に課される税金は、登録免許税である。
〇
不動産の所有権移転登記や抵当権設定登記など、登記を行う際に課される税金は登録免許税です。
不動産取得そのものには不動産取得税も関係しますが、問題文は所有権の移転登記を行う際の税金を問うているため、答えは登録免許税で正しいです。
この2つは混同しやすいため、登記に対して課されるのが登録免許税と整理して覚えます。
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った建物を建設し、その建物を事業会社に賃貸する方式を、事業受託方式という。
✖
問題文の方式は、一般に建設協力金方式を指します。
建設協力金方式とは、入居予定の事業者から土地所有者が建設資金の一部または全部を借り受け、その事業者向けの建物を建築して賃貸する方式です。
一方、事業受託方式は、土地所有者が事業会社に土地活用事業を委ね、事業会社が建設・運営などを受託する仕組みです。
したがって、用語の対応が誤っています。
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに2,000万円（そのうち学校等以外の者に支払われる金銭は1,000万円）である。
✖
教育資金の一括贈与の非課税制度では、受贈者1人につき一定額まで贈与税が非課税となります。
しかし、問題文の2,000万円という金額は誤りです。制度上の非課税限度額は、問題文の内容とは一致しません。
また、学校等以外に支払われる金銭についても別枠の上限があります。
この問題は、非課税限度額の数値が誤っているため不適切です。
公正証書遺言の作成においては、証人２人以上の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人はその証人となることができない。
〇
公正証書遺言は、公証人が作成し、証人2人以上の立会いが必要です。
そして、利害関係のある者、たとえば推定相続人、受遺者、その配偶者や直系血族などは証人になることができません。
問題文は、公正証書遺言の要件と証人資格制限を正しく述べています。
相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「1,000万円×法定相続人の数」の算式により計算する。
✖
死亡保険金の非課税限度額は、次の算式で計算します。
$$ 500万円 \times \text{法定相続人の数} $$
問題文では、1,000万円×法定相続人の数としており、金額が誤っています。
したがって不適切です。
相続税では、死亡退職金も同様に500万円×法定相続人の数が基本となるため、併せて覚えると整理しやすいです。
被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または２億円のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者が納付すべき相続税額は算出されない。
✖
配偶者に対する相続税額の軽減により、配偶者が取得した財産については、一定額まで相続税がかかりません。
非課税となる基準は、配偶者の法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額までです。
問題文は、2億円としているため誤りです。
この数値は頻出ですので、1億6,000万円を確実に覚える必要があります。
贈与税の申告書は、受贈者が贈与者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。
✖
贈与税の申告書は、財産をもらった人、つまり受贈者が、受贈者自身の住所地を所轄する税務署長に提出します。
問題文では、贈与者の住所地の所轄税務署長に提出するとしており、ここが誤りです。
納税義務者が誰か、提出先が誰の住所地基準かを区別することが重要です。
Ａさんの可処分所得（年間）の金額は、下記の〈資料〉によれば、（ ）である。
〈資料〉Ａさんの年間収入等
生命保険料：10万円
1） 450万円
3
可処分所得とは、収入から税金と社会保険料を差し引いた後の、自由に使える所得のことです。
この問題では、給与収入800万円から、所得税・住民税60万円、社会保険料100万円を差し引きます。生命保険料は家計支出ではありますが、可処分所得の計算では控除しません。
$$ 800万円-60万円-100万円=640万円 $$
したがって正解は3） 640万円です。
給与所得610万円は税法上の所得区分であり、可処分所得の計算には使いません。この点がひっかけです。
全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、任意継続被保険者となった日から最長で（ ）である。
2
任意継続被保険者制度は、会社を退職した後でも、一定要件を満たせば退職前の健康保険に継続加入できる制度です。
全国健康保険協会管掌健康保険では、任意継続被保険者として加入できる期間は、最長2年です。
したがって正解は2） 2年です。
「任意継続」は、退職後もすぐ国民健康保険へ移るとは限らないという点で重要です。
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、70歳０カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をし、支給開始を60カ月繰り下げた場合、老齢基礎年金の増額率は（ ）となる。
3
老齢基礎年金の繰下げ支給では、受給開始を遅らせることで年金額が増額されます。増額率は、1カ月当たり0.7％です。
この問題では60カ月繰り下げているため、
$$ 0.7\% \times 60=42\% $$
となります。したがって正解は3） 42％です。
繰下げは1カ月単位、0.7％ずつ増額というルールを覚えることが重要です。
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす（ ）とされ、そのうち最も優先順位の高い者に遺族厚生年金が支給される。
2
遺族厚生年金を受給できる遺族は、被保険者等の死亡当時にその者によって生計を維持されていた一定の遺族で、範囲は配偶者、子、父母、孫、祖父母です。
したがって正解は2）です。
兄弟姉妹は遺族厚生年金の対象には含まれません。
また、実際にはこの中で優先順位の高い者に支給される点も重要です。
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資金利は（ ① ）であり、借入れをする際には、保証人が（ ② ）である。
1
フラット35（買取型）は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する長期固定金利型住宅ローンです。
そのため、融資金利は固定金利です。また、一般に保証人は不要です。
したがって正解は1）です。
フラット35の特徴は、長期固定・保証人不要・繰上返済条件などが比較的明確という点です。
国内で事業を行う損害保険会社が破綻した場合、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）について、損害保険契約者保護機構による補償割合は（ ）である。
3
自賠責保険は被害者救済を目的とする強制保険であり、保険会社が破綻した場合でも、損害保険契約者保護機構により100％補償されます。
したがって正解は3） 100％です。
任意の自動車保険などと異なり、自賠責保険は公共性が高いため全額保護される点が重要です。
生命保険会社が（ ）を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。
1
生命保険料は、主に予定利率、予定死亡率、予定事業費率の3つの予定基礎率をもとに計算されます。
このうち、予定利率が引き下げられると、保険会社が将来運用で見込める収益が少なくなるため、契約者から集める保険料は高くなるのが通常です。
したがって正解は1） 予定利率です。
なお、予定死亡率が下がれば死亡保険の保険料は下がる方向、予定事業費率が下がれば事業費分も下がる方向です。
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険金の支払限度額は、加害車両が１台の場合、被害者１人につき、死亡による損害については（ ① ）、傷害による損害については（ ② ）、後遺障害による損害については障害の程度に応じて75万円から4,000万円である。
1
自賠責保険の支払限度額は、被害者1人当たり、
- 死亡による損害：3,000万円
- 傷害による損害：120万円
- 後遺障害による損害：75万円〜4,000万円
です。
したがって正解は1）です。
自賠責保険は対人賠償のみを対象とし、物損は対象外である点もあわせて押さえましょう。
先進医療特約では、（ ）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が先進医療給付金の対象となる。
3
先進医療特約の対象となる先進医療は、実際に療養を受けた日時点で、厚生労働大臣が定める先進医療に該当しているものです。
したがって正解は3） 療養を受けた日です。
申込日や責任開始日時点ではなく、治療を受けた時点で先進医療に該当しているかが重要です。
個人年金保険（保証期間付終身年金）において、契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人がＡさんの父親である場合、保証期間内にＡさんの父親が死亡し、残りの保証期間についてＡさんが受け取る年金の年金受給権は、（ ）の課税対象となる。
2
この問題では、契約者・被保険者・年金受取人がすべて父親です。
この場合、父親が死亡して保証期間の残余分をAさんが受け取る権利は、父親から相続により取得した財産と考えられるため、相続税の対象となります。
したがって正解は2）です。
保険の課税関係は、契約者、被保険者、受取人の組み合わせで決まるため、誰が保険料を負担したかを確認するのがポイントです。
追加型株式投資信託を基準価額11,500円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が11,200円（１万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）である。
2
投資信託の分配金は、購入時の個別元本を上回る部分が普通分配金、下回る部分が元本払戻金（特別分配金）です。
購入時の基準価額は11,500円、分配落ち後は11,200円なので、値下がりは300円です。支払われた分配金700円のうち、この300円分は元本払戻金にあたり、残り400円が普通分配金です。
$$ 700円-300円=400円 $$
したがって、
- 普通分配金：400円
- 元本払戻金：300円
となり、正解は2）です。
Ｘ社の株価が1,500円、１株当たり純利益が100円、１株当たり純資産（自己資本）が1,000円である場合、Ｘ社のＲＯＥは、（ ）である。
2
ROE（自己資本利益率）は、自己資本に対してどれだけ利益を上げたかを見る指標です。
1株当たりの数値で考えると、
$$ ROE=\frac{\text{1株当たり純利益}}{\text{1株当たり純資産}} \times 100 $$
$$ =\frac{100}{1,000} \times 100=10\% $$
したがって正解は2） 10％です。
株価1,500円はこの計算には不要で、PERやPBRの計算で使う数字です。ここがひっかけです。
異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ ）である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。
1
分散投資の効果は、資産同士の値動きの連動性、つまり相関係数によって変わります。
相関係数が-1であれば、2資産が完全に逆方向に動くため、リスク低減効果は最大になります。
したがって正解は1） -1です。
相関係数が+1だと同じ方向に動くので分散効果は小さく、0なら一定の分散効果があります。
ＮＩＳＡの「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を利用して株式投資信託等を保有することができる上限額（非課税保有限度額）は（ ① ）であり、このうち「成長投資枠」での保有は（ ② ）が上限となる。
2
新NISAでは、非課税で保有できる総枠である生涯非課税保有限度額は1,800万円です。
そのうち、成長投資枠で保有できる上限は1,200万円です。
したがって正解は2）です。
整理すると、
- 総額：1,800万円
- 成長投資枠部分：1,200万円
- 残りをつみたて投資枠で活用可能
というイメージです。
預金保険制度による保護の対象となる預金等のうち、定期預金などの一般預金等については、原則として、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本（ ）までとその利息等が保護される。
2
預金保険制度では、定期預金などの一般預金等は、原則として1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息が保護されます。
したがって正解は2） 1,000万円です。
なお、決済用預金は別扱いで、要件を満たせば全額保護されます。一般預金等との違いに注意が必要です。
所得税における一時所得に係る総収入金額が300万円で、その収入を得るために支出した金額が100万円である場合、一時所得の金額は（ ① ）となり、そのうち総所得金額に算入される金額は（ ② ）となる。
2
一時所得の金額は、次の算式で求めます。
$$ \text{一時所得}=\text{総収入金額}-\text{収入を得るために支出した金額}-50万円 $$
したがって、
$$ 300万円-100万円-50万円=150万円 $$
一時所得は、その2分の1が総所得金額に算入されます。
$$ 150万円 \div 2=75万円 $$
よって、
- ① 150万円
- ② 75万円
となり、正解は2）です。
特別控除50万円と2分の1課税がポイントです。
所得税において、国民年金基金に加入して支払った掛金は、（ ）の対象となる。
2
国民年金基金の掛金は、所得税において社会保険料控除の対象となります。
したがって正解は2）です。
なお、iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除ですが、国民年金基金は社会保険料控除である点を混同しないよう注意します。
所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（ ① ）を限度として年間支払保険料の（ ② ）が控除額となる。
1
地震保険料控除は、原則として、その年に支払った地震保険料の全額が対象となり、所得税では最高5万円まで控除できます。
したがって正解は1）です。
旧長期損害保険料との経過措置がある場合もありますが、基本形としては「5万円限度・全額控除」を押さえます。
住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を新築し、新たに所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、控除期間は最長で（ ）である。
2
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、住宅の種類や入居時期などによって控除期間が異なります。
認定長期優良住宅を新築し、所定要件を満たす場合、控除期間は最長13年です。
したがって正解は2）です。
一般住宅、認定住宅、省エネ住宅などで扱いが変わるため、区分の整理が大切です。
その年の１月16日以後に新たに事業所得を生ずべき業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その業務を開始した日から（ ）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1
新たに事業を開始した人が、その年分から青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、事業開始日から2カ月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があります。
したがって正解は1） 2カ月です。
1月15日以前に開始した場合と、1月16日以後に開始した場合で扱いが異なる点に注意します。
宅地建物取引業法によれば、宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の（ ）を超える額の手付金を受領することができない。
3
宅地建物取引業者が自ら売主となり、相手方が宅建業者でない場合、受領できる手付金の額は、代金の20％以内とされています。
したがって正解は3） 20％です。
これは買主保護のための規制で、手付金等の保全措置の論点とあわせて学習すると理解しやすいです。
下記の200㎡の土地に建築面積100㎡、延べ面積150㎡の２階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は、（ ）である。
図番
1
建蔽率は、敷地面積に対する建築面積の割合です。延べ面積ではありません。
この問題では、
$$ \text{建蔽率}=\frac{100㎡}{200㎡}\times 100=50\% $$
したがって正解は1） 50％です。
なお、延べ面積150㎡は容積率の計算で使う数字であり、建蔽率の計算には使いません。
建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する（ ① ）によるものとされており、当該規定は規約で別段の定めをすることが（ ② ）。
3
区分所有法では、共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、原則として専有部分の床面積の割合によるとされています。
そして、この規定は規約で別段の定めをすることができます。
したがって正解は3）です。
つまり、
- 原則：専有部分の床面積割合
- 例外：規約で変更可能
という理解になります。
個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の（ ）相当額を取得費とすることができる。
1
譲渡した土地や建物の取得費が不明な場合、概算取得費として、譲渡収入金額の5％相当額を取得費とすることができます。
したがって正解は1） 5％です。
実額の取得費がわかる場合はそちらを使いますが、不明な場合の救済措置として5％ルールがあります。
被相続人の居住用家屋およびその敷地を単独で相続した被相続人の子が、当該家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けた場合、譲渡所得の金額の計算上、最高で（ ）を控除することができる。
3
いわゆる空き家の3,000万円特別控除の特例です。
一定の要件を満たして被相続人の居住用家屋またはその敷地を譲渡した場合、譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できます。
したがって正解は3） 3,000万円です。
適用には、相続開始日、家屋の利用状況、耐震改修や取壊しなど、細かな要件があります。
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ ① ）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高で（ ② ）を控除することができる特例である。
3
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金の贈与を受けた場合に適用される特例です。
基礎控除110万円とは別に、最高2,000万円まで控除できます。
したがって正解は3）です。
この制度は、おしどり贈与とも呼ばれます。
下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における父Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。なお、母Ｄさんは、Ａさんの相続開始前に死亡している。
図番
2
図より、被相続人Aさんの相続人は、妻Bさんと父Cさんです。母Dさんはすでに死亡しており、妹Eさんは配偶者や直系尊属がいる場合には相続人になりません。
配偶者と直系尊属が相続人である場合の法定相続分は、
です。
したがって、父Cさんの法定相続分は3分の1で、正解は2）です。
同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主等が取得した取引相場のない株式の相続税評価額は、原則として、特例的評価方式である（ ）により評価する。
1
取引相場のない株式の相続税評価では、株主の立場によって評価方法が異なります。
同族株主以外の株主等が取得した株式については、原則として配当還元方式で評価します。
したがって正解は1）です。
一方、同族株主等の場合は、会社規模に応じて類似業種比準方式や純資産価額方式などが使われます。
貸家の相続税評価額は、その家屋の固定資産税評価額が8,000万円、借地権割合が60％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％である場合、原則として、（ ）となる。
2
貸家の相続税評価額は、原則として次の算式で求めます。
$$ \text{貸家評価額}=\text{固定資産税評価額} \times \left(1-\text{借家権割合} \times \text{賃貸割合}\right） $$
この問題では、
$$ 8,000万円 \times (1-0.3 \times 1）=8,000万円 \times 0.7=5,600万円 $$
したがって正解は2） 5,600万円です。
借地権割合60％は貸家そのものの評価計算では使いません。これは貸家建付地の計算などで使う数字です。
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
3
小規模宅地等の特例のうち、特定事業用宅地等については、400㎡までを限度面積として、評価額の80％を減額できます。
したがって正解は3）です。
小規模宅地等の特例は用途ごとに限度面積・減額割合が異なるため、たとえば、
- 特定居住用宅地等：330㎡・80％
- 特定事業用宅地等：400㎡・80％
の違いを整理して覚えることが重要です。